ブログを休んでしまい申し訳ありません。
休んでいた間に思って幾つが記事にしようとしていたこともあるのですが、どれも旬な話題ですぐに旬が過ぎてしまいます。
旬は過ぎても意外と大丈夫な話題をと思いまして消費税の増税に関してです。
消費税10％
もともと2017年から10％になる予定でしたが、それが延期され2019年10月1日から消費税が10％になります。
消費税が増えることで家計に負担がかかると言われていますが、本当に家計の負担が増えるのかというのが私が思うところです。
月に税抜き10万円買い物していたとします。
消費税10％になると8％の今よりも2000円月の出費が増えるということになります。
20万の買い物をしていたとしても今よりも4000円増えます。
こう考えると意外と増えません。
それぞれの税金
消費税が増えることが非難されている理由はほかにあります。
他の税金が減っているということです。
消費税が上がっているのに国の税収は昔と変わっていない。
消費税が上がるが所得税と法人税が下がっているから。
法人税と所得税が減る代わりに法人税が上がっているという事に対して文句を言っているのです。
しかし日本は少子高齢化しています。
少子高齢化の結果、所得税というのはこれから減っていきます。
少子高齢化の状態で同じだけの所得税の税収を集めるとすると所得税の引き上げが必要になります。
少子高齢化の状態で消費税でなく所得税で賄おうとすると現役世代の負担が上がります。
逆に消費税が上がると高齢者からの税収アップを見込め現役世代の負担が減ります。
クレジットカードや、Suicaなどキャッシュレス決済すると2％税金分が返ってくるということをみても現役世代の負担を減らそうとしている感じがします。
法人税はなぜ下がるのか
所得税が下がり、法人税が上がるのは納得いくが、法人税が下がることに納得がいかないと思う方もいると思います。
日本の法人税というのはそもそも高いです。
法人税というのは企業に相当な負担が掛かっています。
法人税が下がるということは会社にお金が残るので会社の業績を上げるための投資に使うことが可能になる。
また社員の給料を挙げることも可能になる。
法人税下がることに文句を言うのでなく、お金の使い方を悪い企業の方に文句を言うべきです。
消費税が増えても法人税が減り、月給が1万円増えれば家計には相当+になるのです。
他にも法人税が下がることのメリットはあります。
例えば海外の企業が日本に進出しようと思っても法人税が高いというのが壁になります。
海外の企業が日本に進出すると新規雇用が生まれ、また日本の考えとは違うためより好待遇の雇用になると思います。
好待遇高給で日本の経済がより回りやすくなる。
国にとっても人にとってもプラスに繋がることです。
経済学的観点
ここまで経済学の目線で言ったためあくまで理想です。
経済学では人間は合理的に行動するというのが前提にあることが多いため、すべての人が合理的に動いた場合上記のようになると思います。
合理的に動かないのが人間です。
法人税が減ることで会社の投資、社員の給料を上げることに使えばより会社の成長が見込めても、一時的な利益のために社長自らのものに使う人もいます。
そういったように合理的じゃないため経済学者は苦労しているのだと思います。
消費税のアップには賛成
個人的には消費税の増税には賛成です。
消費税が上がらないと働いていない人たちの負担を働いている私達が受け持つといった結果になってしまうからです。
それぞれ人によって意見はあると思いますが、私個人の意見として取っていてください。
