今それなりに話題になっている政治的この動画とツイート。
政治的発言というのは意外と目に止まってしまうためあまり発言したくはないが、これが拡散されているということに危機感を覚え記事にしようと思った。
先日の国会、わずか1〜2日で100万回再生のこの動画。これは強力な武器ですよ！
— 白バラ工房🐾胸熱れいわ新選組 (@akasakaromantei) 2019年6月15日
マスコミはアテになりません。心あるツイッター民の総力を結集して、参院選終了まで拡散し続けようではないか！
できれば全有権者1億の5%
500万回を目標に！
その時、山が動くでしょう。#小池晃pic.twitter.com/ol68Nanpes
ここで小池氏が言っている内容として
「大企業にも中小企業並みの基準で法人税の負担を求める」
「株で1億円以上儲けている人に対して所得税を上げる」
の２つが主なもの。
この2つに対して安倍首相が「富裕層の税率を上げるというのはバカげた政策」と発言したというのがこの動画の趣旨です。
動画の真実
まず動画の真実を言います。
安倍首相が「富裕層の税率を上げるというのはバカげた政策」と発言をしているが編集に悪意がある動画であるというのが真実。
引用元の動画のツイートで「マスコミはアテになりません」と発言がある。
マスコミのニュースなどの動画は都合のいいこと悪いことを切り取ってる動画だから当てにならないといった意味だと思う。
しかし同じことをしている動画であるということ。
もどの委員会の動画を見つけてバカげた政策と発言した部分を見つけてきたので見てもらいたい。
発言の内容を要約すると
・ただいまの(小池氏の示した)財源については信ぴょう性がないと思う
・日本の経済自体がダメージを受けると思う→マイナス成長になりそれにより税収は逆に減っていくだろう
・収入が減れば保険料収入も減っていくだろう
・低所得の高齢者の方への対策はすでに行っている。
・マクロ経済スライドにより年金給付が増えるといったことは一回も言ったことはない
・マクロ経済スライドで何が可能かと言えば、今の受給者と同時に将来の受給者においても年金の受給を確かなものにするということである
・それをやめてしまおうというのは極めて無責任であり、将来性では皆さんに不安を掻き立てるものになるわけでありますし、これは全くバカげた政策なんだろうとこう言わざるを得ない
この最後の部分だけ切り取り不安をあおり、安倍政権叩きをするだけの民主であるということ。
実際どうなのか
実際に小池氏の
「大企業にも中小企業並みの基準で法人税の負担を求める」
「株で1億円以上儲けている人に対して所得税を上げる」
がどうなのか私の金融、経済、政治の知識をもとに考えると、個人的には安倍首相と同じくマイナス成長に成りかねないと思う。
大企業にも中小企業並みの基準で法人税の負担を求める
大企業と中小企業の税金
大企業と中小企業の税率が違うのかということが疑問だと思う。
税率は変わらない。
実質負担率が違ってくるというのが正解だ。
法人税の標準税率は約23％だが特別処置で税金を軽減することができ、大企業の方がその特別措置を行っているため実質の負担率が違っているということだ。
減税の制度
減税の制度で利用されることが多い制度が2つある。
・租税特別措置
・受取配当金の益金不算入制
この2つがどいうものか文字で大体わかると思うが詳しく見ていく
租税特別措置
租税特別措置とはどういうものかというと、景気を良くするだったり政策の目的を達成するために特例として税金を増減税したり免税する特例的な制度。
研究開発などを行えば減税されるといったようなものである。
これは企業に限ったことではなく個人でもある。
エコカー減税とか住宅ローン減税とか聞いたことあるでしょう。
あれと同じ。
企業側としては減税したいから政策に乗って積極的に投資する。
種類としては大量にある為説明できないが興味ある人は租税特別措置法を見てほしい。
減税をなくすと
租税特別措置での減税をなくすとどうなるか。
企業が100％減税の為に投資していたかというとそうではないと思う。
しかし減税の為に投資する部分というのは多いと思う。
個人で例えるならふるさと納税。
ふるさと納税で特定の自治体に寄付し寄付した変わりにお礼の品が送られてくる。さらに寄付分控除が受けられる。
それが特定の自治体に寄付するが、お礼はなし。寄付分控除もなし。
といったときにふるさと納税を行うのか。
行う人はよっぽどそのふるさと地元が好きな本当にわずかな人だと思う。
このことを考えると、租税特別措置法での減税を減らすと得のない投資が減り経済成長はマイナスになる。
結果としてマイナス成長になる可能性がある。
という安倍首相と同じ意見。
受取配当金の益金不算入制
これも厳密にいえば租税特別措置法に含まれていたと思う。(覚えていなくて申し訳ない)
大企業というのは基本的に子会社や関連会社の株式を持っていて、それにより配当金を受け取っている。
その受け取る配当金というのは会社の利益になるのだが、配当金は益金として算入されない。
決まった税率(法人税よりも低い税率)になるといったようなもの。
つまり株式投資が出来るような財力を持っている企業は売り上げを上げるよりも株式配当金を増やす方がお得になるということ。
益金算入すると
この受取配当金を益金として算入するとどうなるか。
子会社、関連企業への投資よりも自身の会社への投資を優先的にするようになる。
下手したら周りの会社への株式投資というのは辞める可能性もある。
そうなると子会社、関連会社というのは経営難になり、下手すれば倒産。
それも多くの会社が倒産という危険性がある。
これもマイナス成長になる可能性があるというのはそういう点だ。
大企業と中小企業の違い
上で述べた制度というのは大企業に限った話ではない。
しかしなぜ大企業だけ実質負担額低いのか。
①株式投資に回すことが出来ない
②制度を知らない
といった状況でないのかと思う。
①は中小企業は結構経営がきつく外部への投資というのは難しいと思う。さらにある程度知識がないと投資で失敗するリスクというのも出てくる。
大企業の場合失敗し赤字になっても何とかなるほどの財力は持っているが、中小企業の場合だとそうはいかない。
そのため中小企業は株式投資にお金を回すことが出来ず配当金の益金不算入の制度を使うことが出来ないのだろう。
②に関しては文字通りである。
租税特別措置法というのは見てもらうとわかると思うが中小企業に向けたものが多くある。
というか中小企業の設備投資などをやり易くするためとかそういった内容のものが多い。
そのため中小企業も実質負担額を減らすということは出来るのだが、負担している税率は高い。
なぜかというとこういったことで減らすということを知らないからではないのかと思う。
全く知らないという訳ではないと思うが、判断力が低いのではと感じる。
例えば2000万円の設備投資をすれば来年の売上は上がる可能性があり、減税も出来るが今年度の純利益は減るというときに純利益しか見ていないとか。
従業員の給与を上げると法人税から控除できるのに給与あがったという話を中小企業で聞かないから知らないか純利益しか見てないかと思ってしまう。
株で1億円以上儲けている人に対して所得税を上げる
意外と知らない人が多いと思うが株で1億円以上儲けている人通称：億り人というのは1億円超えると稼げば稼ぐほど税率が低くなるのである。
1億円に満たない場合は税率は右肩上がりのグラフだが1億円を超えると下がっていく。
つまり億を超えていない人は億を超えれば税率負担が減る為、億を目指して投資に活発になり、億を超えている人は稼げば稼ぐほど税率の負担が減る為投資に活発になる。
投資が活発になれば企業の発展にもつながる。企業が発展すると経済の成長に繋がる為いいことである。
他国との比較
ここでよく反対意見として出てくるのが他国との比較である。
日本の富裕層の税率というのは他得と比較すると圧倒的に低いのである。
そのため上げても問題ないと言われているし、今回の発言もそういった意図での発言だと思う。
本当に問題なのか。
タックスヘイブンの存在
タックスヘイブンという言葉を聞いたことと思う。
租税回避地といった意味で言葉の通り租税が免除されたり激減される場所である。
スイスやアラブのドバイなどが有名です。
法人の場合タックスヘイブンの国に法人設立→減税
といった流れだが、株式で儲けている個人投資家であれば移住という選択を簡単に取ることが出来る。
移住されるとどうなるか。
日本に税金を納めていた層が居なくなる→日本の税金がさらになくなるといったことになりかねない。
日本が住み慣れた土地だし、所得税が低いから日本に残っているという富裕層は多くいると思う。日本とアメリカが同じ税率だったらアメリカに住みたいとか考えていたり、高いなら税率が低い地域に移住したりなど。
今までが低いものを高くすることによる移住されるリスクが高いと私は思う。
まとめ
結局小池氏の法案を通すことで国がより悪くなると私は予想するためお勧めできない。
この話に限ったことではないが、ある意見が合ったらその反対意見を知ることはまず大事だと思う。
あるAという意見があるなら基本的はその対立する意見があるはずだから対立意見のBを知る。
その結果どちらが自分の思考に近いか判断する。対立意見を知っていることでより深い考えを巡らせることが出来る。
行動がもたらす結果を考えることも大事だ。特に当事者になったとして。
相手のことを考えなさいとか子供のころの教育で言われたことがある人は多いと思う。それと同じで。
今回の話で言うと富裕層の税率を上げるとどうなるか。自分が富裕層で税率が上がるとしたらどうするかということを考える。
最後に。
知識を広げることは特に大事なのでそれに限る。
